
島根県耐震改修促進計画では、平成27年度末において、県下の建築物の90%を耐震化することを目標としています。その目標を達成するために、平成19年度末から建築物の耐震化に貢献する建築物、建築技術及び地震防災活動を表彰する「しまね建築・住宅コンクール」を実施しています。
平成20年度の同コンクールに於いて、当社で施工させていただいた「山内邸耐震改修工事」の顧客である山内様が「防災活動部門・奨励賞」を受賞されました。
私がこのしまね建築・住宅コンクールに応募しようと思ったのは地震が来ても安心して老後を過ごせるよう、家を丈夫にしようと考えたからです。
その理由は、以前私が勤務していた安来市伯太町の赤屋小学校で鳥取県西部地震(マグニチュード7.3)を体験した事が引き金でした。
安来市安来町では震度5強を記録。突然、ゴーンという大きな音とともに起きた揺れは体験したことがないほど大きく、校庭に地割れが起きました。
この体験から私は松江市の広報紙で知った助成制度を利用して昨年5月、木造2階建ての自宅の耐震診断を受けました。結果は「倒壊する可能性が高い」とのことで地震の怖さは今もよく覚えているため診断をきっかけに改修を決め、島根県と松江市が今年度から設けた耐震改修の助成制度の適用1号となりました。
只今、改修工事中ですが、工事が進むにつれて耐震補強がなされ、安心して住める住宅になりつつあります。この、「安心」という言葉を実際に手に入れた気持ちを皆さんに伝えたくて応募させていただきました。
鳥取県西部地震の被災体験のもと、自宅を改修する際、耐震改修しようとの思いがあって、耐震診断をしたうえで、耐震補強を島根県・松江市の補助制度を使用して行った第一号の事例である。
県民一人ひとりの防災意識の向上こそが防災活動であることを提示した点が評価された。
平成18年1月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」において、都道府県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための耐震改修促進計画の策定が義務付けられました。これを受けて、島根県では、平成19年2月9日に「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年に制定されました。
国土交通省では、地震防災推進会議の提言を踏まえ、耐震改修促進法の改正案を平成17年の特別国会に提出、可決され、11月7日に公布、平成18年1月26日に関係政省令、告示と併せて施行されたところです。
耐震改修促進法の概要
▲ページのトップへ
© Matsue Doken All Rights Reserved.









